八王子市議会 1991-03-01
平成３年_第１回定例会（第１日目） 本文 1991-03-01
次は、
地方自治法第180条第１項の規定による議会の指定議決に基づく専決処分についてであります。
つきましては、本報告について質問はありませんか。
〔「質問なし」と呼ぶ者あり〕
8 ◎議長【
山田いと子君】 質問なしと認め、進行いたします。
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9 ◎議長【
山田いと子君】 次は、日程第４、第３号議案、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。
本案について、市長から説明願います。
波多野市長。
〔市長登壇〕
10 ◎市長【
波多野重雄君】 ただいま上程されました第３号議案について御説明申し上げます。
本市固定資産評価審査委員会委員村内意史氏は、今月末日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を選任いたしたいと考えるものであります。
氏は、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○であります。
氏は、豊富な経験と卓越した識見を有し、固定資産の評価に精通されている方で、最適任者と考えるものであります。何とぞ本案に御同意くださるようお願い申し上げます。
11 ◎議長【
山田いと子君】 市長の説明は終わりました。
本案について質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
12 ◎議長【
山田いと子君】 質疑なしと認め進行します。
お諮りします。
第３号議案、
固定資産評価審査委員会委員の選任については、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
13 ◎議長【
山田いと子君】 御異議なしと認めます。
したがって、第３号議案は、これに同意することに決定しました。
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14 ◎議長【
山田いと子君】 次は、日程第５、第４号議案、
人権擁護委員の
候補者推薦についてを議題とします。
本案について市長から説明願います。
波多野市長。
〔市長登壇〕
15 ◎市長【
波多野重雄君】 ただいま上程されました第４号議案について御説明申し上げます。
先ごろ、
東京法務局から本年７月末日で任期満了となります
人権擁護委員６名の方々について、その後任者の推薦の依頼がありましたので、引き続き、梅沢誠一氏、奥村達也氏、杉本一郎氏、
鈴木正盛氏、
中野美保子氏及び高木武次氏の６名を、それぞれ候補者として推薦いたしたいと考えるものであります。
梅沢誠一氏は、現在、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○であります。
奥村達也氏は、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○であります。
杉本一郎氏は、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○であります。
鈴木正盛氏は、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○であります。
中野美保子氏は、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○であります。
高木武次氏は、○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○であります。
以上６名の方々は、いずれも人格、識見が高く、広く社会の実情に精通され、人権擁護につきましても深い御理解があり、最適任者と考えるものであります。何とぞ本案に御同意くださるようお願い申し上げます。
16 ◎議長【
山田いと子君】 市長の説明は終わりました。
本案について質疑はありませんか。
〔「質疑なし」とよぶ者あり〕
17 ◎議長【
山田いと子君】 質疑なしと認め進行します。
お諮りします。
第４号議案、
人権擁護委員の
候補者推薦については、これに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
18 ◎議長【
山田いと子君】 御異議なしと認めます。
したがって、第４号議案はこれに同意することに決定しました。
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19 ◎議長【
山田いと子君】 次は、日程第６、第14号議案、平成２年度東京都八王子市
一般会計補正予算ないし、日程第27、第35号議案、市道路線の廃止についての22議案を一括議題とします。
本案について市長から説明願います。
波多野市長。
〔市長登壇〕
20 ◎市長【
波多野重雄君】 ただいま一括上程されました第14号議案から第35号議案までの各議案について御説明申し上げ、御賛同を得たいと思います。
まず、第14号議案から第20号議案までの平成２年度各
補正予算と、これに関連する第29号議案及び第30号議案について、その概要を御説明申し上げます。
平成２年度も最終の３月を迎え、懸命に各事業の進行と完成を図っておりますが、一部の事業を除き、
八王子城跡の曳橋、古道等の復元事業及び市営住宅明神団地建替事業の完成や、
総合福祉センター、
多摩ニュータウン地区清掃分室の建設、
中央自動車道下りオフランプの増設、
こども科学館での全
天周映画設備設置事業のほか、年次計画に基づく
文化センター、
粗大ごみ処理施設建設事業など、おおむね計画どおり執行される見通しであります。
また、その他の予算化された各般の事業につきましても、
年度内完成に向けて努力いたしており、ここに締めくくりとしてその
補正予算を調製し、御提案申し上げるものであります。
その主な内容といたしましては、
こども科学館などの
駐車場用地取得費、その他本年度内の残された期間に新たに執行を要する事業費を予算化するとともに、現在までの
執行状況を踏まえての整理減額を行い、これにより捻出された一般財源と
市税収入等の財源の一部を財政調整、緑化、土地開発の各基金に充てることを柱として編成いたしたものであります。
この結果、今回の補正規模は、
一般会計では17億6,997万円の増額となるものの、特別会計では、22億1,933万円の減額となり、全会計では、４億4,936万円の減額となったものであります。
次に、
補正予算の計上の概要を順次御説明申し上げます。
まず、各会計の歳出に共通する事項といたしまして、職員の人件費でありますが、今年度におきます
給与改定等に伴う増額要因並びに退職者及び配置人員が当初見込みを下回ったことなどの
執行実績等による
不用見込み額とを整理して補正するとともに、あわせて昨年７月の
組織改正等に伴う職員の配置実績に基づき
科目間異動をも調整の上、それぞれの各科目に補正したものであり、その結果、人件費の補正規模は、
一般会計等５会計で実質３億585万円の増額となるものであります。
それでは、
一般会計歳出の第２款総務費から主な事項について御説明いたします。
まず、
総務管理費のうち
一般管理費での
南大沢地区市民総合センター建設事業につきましては、都の立てかえ方式で建設する予定でありましたが、
土地信託制度を前提とする
計画見直しにより、本年度の準備経費を減額しております。
次に、
財産管理費におきましては、各種基金に12億4,249万円の積み立てを行うもので、まず、
財政調整基金には、明年度以降への財源調整の原資とするため、７億円を積み立てるほか、
公共施設整備基金には、
運用利子等１億7,906万円を、また、緑化基金には緑の保護と育成を図るため、
運用利子等のほか、一般財源により３億円を積み立てるものであります。
次の
コミュニティ育成費でありますが、
石川地域コミュニティセンター建設事業につきましては、事業地内にある旧
水路等国有地の
払い下げ手続き等の関係から、取得費を減額するとともに、
加住地域コミュニティセンターの用地取得につきましても、建設地の選定に時日を要したことから
土地購入費を減額いたし、いずれも翌年度以降の事業としております。
次に、
交通安全対策費の京王北野駅
自転車駐車場整備事業につきましては、
京王線連続立体交差化事業との関連から翌年度に繰り延べております。
次に、
文化センター建設事業につきましては、旧庁舎跡地の
北西側隣接地を取得する計画でありましたが、地権者との調整に時日を要しておりますことから、
土地購入経費を減額いたしており、今後も交渉を継続し、取得の見通しが得られました際には、
土地開発基金での対応を考えております。
なお、本事業は平成２年度から５年度までの
継続費予算で建設するものでありますが、工事区分の変更及び
前払金制度の翌年度からの改正に伴う限度額の引き上げなどにより、
継続費予算において各年割額を変更する
補正予算もあわせて計上しております。
次に、第３款民生費でありますが、まず、
福祉会館費では、西側に隣接する土地が大横町公園として開設されること、並びに現在の駐車場が狭く利用者に不便をおかけしている実態を考慮して、公園と会館との間に残される土地を住宅・
都市整備公社から取得して駐車場に利用するため、２億9,403万円を計上しております。
次の
老人保護費での
高齢者在宅サービスセンターを併設した民間の
特別養護老人ホームの建設費に対する助成事業でありますが、計画された２施設のうち１施設については、事業着手に至らず、9,126万円を減額したほか、本年度で竣工する１施設については、
補助対象事業費の増加により、1,256万円を増額助成するもので、２施設分を相殺して7,930万円を減額しております。
次に、
児童保護費におきましては、
私立保育園への
保育措置委託料について、保母、調理員等の
人件費基準の改定により、１億8,044万円を増額したほか、
措置児童数の減少等の実績に基づき、
民間保育所振興助成費3,442万円を減額しております。
次に、第４款衛生費におきましては、まず、
保健衛生総務費での
総合保健センター基本設計委託費を、翌年度に繰り延べたほか、清掃費のうち、
館清掃事業所多摩ニュータウン分室につきましては、東京都の費用立てかえにより建設してまいりましたが、このたび竣工した
施設建設費並びに
土地取得費の確定をみたことから、不用額合わせて１億6,426万円を減額いたしたものであります。
なお、事業費の確定に伴い、
土地購入費については、本年度での
一括支払いにより、また、
建物等施設については、今後10カ年にわたる
年賦支払いにより、都から取得する運びとなりましたので、関連して第29号議案、
多摩ニュータウン地域新設ごみ収集車両管理事務所用地の取得について及び第30号議案、
多摩ニュータウン地域新設ごみ収集車両管理事務所の取得についてを御提案したものであります。
次に、第６
款農林業費のうち
市有林管理費の
体験林整備事業につきましては、地元調整に時日を要し年度内での用地取得が困難となったことから、４億550万円を減額しております。
次に第８款土木費の
土木総務費におきましては、東京都から受任している監視区域内の土地取引に関する規制事務において、
不動産鑑定を要する届出件数の増加に伴い、
鑑定手数料を増額計上しております。
次の、
道路新設改良費及び
都市計画道路事業費におきましては、住宅・
都市整備公団が本市にかわって直接施行する
八王子ニュータウン関連の
地区外市道及び
都市計画道路の整備に要する負担金をそれぞれ減額計上しております。このうち市道由井394号線につきましては、公団の
事業計画に基づき
本市負担額511万円を減額するとともに、工期が翌年度にわたるため、事業費の一部1,224万円を
繰越明許費予算として設定したものであり、また、
都市計画道路２路線につきましても、公団の
事業計画に基づき２路線合わせて１億7,003万円を減額するとともに、このうち３・４・12号線においても、工期が翌年度にわたるため事業費の一部1,091万円をもって
繰越明許費予算を設定し、それぞれ事業の完成を図ることにしております。
次に、
市営住宅恩方団地の建替事業につきましては、本年度から２カ年の継続により実施するものでありますが、
附帯工事費に関する
前払い金相当額を翌年度の支払いとするため、2,920万円を減額し、
債務負担行為予算に組みかえる補正を行ったものであります。
次に、第10款教育費の
中学校校舎建設整備費におきましては、契約不調により翌年度以降に繰り延べとなる
南大沢中学校の
校舎増築費7,955万円を減額するとともに、これに関連して東京都からの施設取得に関する
債務負担行為予算を廃止しております。また、本市の依頼により
土地開発公社が取得し、所有しております
城山中学校の
進入道路用地及び
由井中学校校庭の拡張用地につきまして、財産管理の適正化と同公社の経営の健全化を図るため、これを買い戻すこととし、これに要する取得費２億631万円を計上しております。
次に、
社会教育費のうち
文化財保護費における
八王子城国史跡指定地の
公有化事業につきまして、別に
土地取得事業特別会計で行う
国庫債務負担行為による先行取得の円滑化を図るため、市単独費を計上したものであり、このほか、
北条氏照墓標周辺の整備工事について、実施に至らなかったことからこれを翌年度に繰り延べております。
次に、
こども科学館費においては、車での来館者の増加に対応するため、隣接する住宅・
都市整備公社の土地を取得して駐車場を確保することとし、これに要する費用11億9,371万円を計上したものであります。
また、
中央公民館・
図書館分館等の
建設準備経費につきましては、隣接する民間用地の
取得問題等から、事業展開に至らなかったため、減額しております。
次に、第11款公債費におきましては、前年度における市債の借入実績により、利子の
不用見込み額を減額したものであります。
以上が、
一般会計歳出予算の概要でありますが、これを賄う主な歳入といたしましては、まず、市税収入において、譲渡所得の伸びなどに伴う
個人市民税の増収分８億410万円及び新増設分等の増収が見込まれます事業所税１億40万円をそれぞれ増額する一方、
法人市民税では、景気のかげりを反映して一部業種の業績悪化が見込まれるため、３億450万円を減額しており、相殺して６億円を増額計上しております。
また、
消費譲与税につきましては、本年度における
消費税総額の伸び悩み並びに前年度での
見込み譲与に伴う精算減額など国の
減額補正措置を受けて、２億9,176万円を減額したほか、
利子割交付金につきましては、東京都予算に基づく
交付見込みにより14億7,000万円を増額しております。
このほか、
国庫支出金につきましては、補助認証結果などに伴う減額と
児童福祉費における増額要素を相殺して、6,481万円を減額するとともに、諸収入におきましては、
事業計画の変更による
受託事業収入の減額などにより、２億8,957万円を、また、市債につきましては、本年度の
事業実績に基づき８億3,570万円をそれぞれ減額しております。
一方、都支出金におきましては、
事業実績に伴い8,427万円を増額したほか、財産収入では、
公共施設整備基金及び緑化基金の運用利子を増額計上するとともに、前年度からの繰越金10億5,010万円を計上したものであります。
次に、継続費等その他の予算の一部につきましては、関係する歳出予算で御説明申し上げましたが、このほか、
京王八王子駅
前地下横断連絡道の整備事業におきましては、作業時間や施工個所が制限されたことなどにより工期が２カ年度を要することとなりましたので、
繰越明許費を設定し、翌年度に繰り越して事業完成を図ることとしております。また、
債務負担行為予算の補正では、
中央線陵南こ線橋の
整備工事委託について、新たに追加いたしましたが、これは、本年７月開館予定の
総合福祉センター利用者等の利便を図るため、
陵南会館敷地と
陵南中学校隣接地との間に中央線をまたぐ人道橋を設置するもので、委託先であるＪＲ東日本において、資材高騰などによる契約事務のおくれから工事期間が２カ年にわたることとなったため、委託費の増額措置とあわせ設定したものであります。また、地方債の補正につきましては、
歳入歳出予算での補正に関連して変更及び廃止を行ったものであります。
続きまして、各特別会計について御説明申し上げます。
初めに、
国民健康保険事業特別会計につきましては、前年度において超過収入となっております
国庫支出金及び都支出金の返還金合わせて4,085万円を、前年度からの繰越金を充当して計上したほか、
高額医療費での
支給対象件数等の増加に伴い5,872万円を増額計上しており、これに対する歳入といたしましては、東京都
国民健康保険団体連合会からの交付金及び都補助金を充てることとしております。
次に、
下水道事業特別会計でありますが、まず、
めじろ台地区における分流化に伴う排水設備の切りかえに対する助成金について、実績に基づき増額するとともに、管渠布設に伴うガス管等の
地下埋設物の
移設補償費につきましても、実績により増額することとしております。また、
流域下水道の
建設事業負担金につきましては、事業主体である東京都での事業費の確定に伴い、浅川、秋川両処理区分合わせて７億4,859万円を減額するものであります。
一方、歳入におきましては、これに関連する市債及び
一般会計からの繰入金を減額するとともに、
補助内示等による国・都支出金、前年度分の税額確定に伴う
還付消費税及び前年度からの繰越金をそれぞれ増額しております。このほか、
債務負担行為予算を新たに計上いたしましたが、これは、
秋川処理区内左入及び宇津木町の国道16号への
汚水管布設工事について、国の
補正予算に基づく
国庫債務負担行為の補助認証を受け実施するものであり、国道の拡幅工事に先立ち、早期着工を図ることとしております。
次の
食肉処理場特別会計につきましては、と
畜解体頭数の増加に伴い
解体業務委託費を増額するもので、歳入では、これに関連して
使用料収入を増額する一方、
一般会計からの繰入金を減額しております。
次に、
土地取得事業特別会計につきましては、公共用地取得費の原資とするため、
土地開発基金に対し、一般財源により15億円を積み立てるとともに、
土地取得費においては、まず
一般会計振替分として、すでに御説明いたしました
一般会計での土地取得経費の補正分を計上したものであり、また、先行取得分としましては、取得に至らず繰り延べとなった川口地域コミュニティセンター等用地及び国庫補助認証結果に基づく国史跡
八王子城跡内用地の取得費合わせて29億5,440万円を減額するものであります。
次に、給与及び公共料金特別会計につきましては、今回の
一般会計また、受託水道事業を除く各特別会計における職員給与費の補正により、２億7,565万円の振替予算を増額したものであります。
次の受託水道事業特別会計につきましては、本年度の事業の
執行実績等を考慮して１億4,155万円を減額するもので、その主なものといたしましては、水道管理費において、高月浄水所ろ過池補修工事に伴う取水停止や夏の時季の給水制限などにより、薬品・動力費4,940万円を、また、建設改良費では、事業の繰り延べ等により配水管布敷等工事費5,180万円及び国道舗装復旧負担金2,980万円などをそれぞれ減額するものであります。
以上、各会計の
補正予算並びにこれに関連する議案について御説明いたしました。
続きまして、第21号議案、八王子市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例設定についてであります。
委員会の事務局職員につきましては、現在税務部職員のうちから２人が書記として任命され、不服審査の申し出に基づく実地調査の調書、委員会議事録の作成等委員会の庶務をとり行っているところでありますが、御承知のとおり、この審査の申し出につきましては、速やかに、その決定をしなければならないことから、一定期間に事務処理が集中し、事務局職員に負担が増大している状況であります。そこで、税務部職員のうちから、兼任職員を２人増員し、事務局の充実を図り、事務処理に万全を期そうとするものであります。
次は、第22号議案、八王子市営住宅条例の一部を改正する条例設定についてであります。
去る１月22日に公営住宅法施行令の一部が改正され、来る４月１日から、公営住宅の収入基準、収入超過者に対する付加使用料の収入基準及び高額所得者の明け渡し収入基準がそれぞれ引き上げられますので、本市市営住宅におきましても、この政令改正に準じて条例を改正するとともに、必要な規定整備を行おうとするものであります。
次は、第23号議案、八王子市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例設定についてであります。
片倉町地内で土地区画整理組合が事業を進めています釜貫地区につきまして、良好な居住または地区環境の形成、維持、保全を図ることが都市計画上必要であるとの視点に立ち、関係住民及び事業施行者と調整をしたところ、合意が得られましたので、去る１月30日地区計画を導入しようと都市計画決定いたしたところであります。
そこで、このたび都市計画決定いたしました地区計画の内容に沿って、建築基準法及び同法施行令の規定に基づき、建築物の敷地、構造及び用途について制限を課し、この地区の適正かつ合理的な土地利用を図り、健全な都市環境を確保するために、本案のとおり条例化しようとするものであります。
次は、第24号議案から第26号議案までの３件の契約案件についてであります。
これらに係る予算につきましては、既に市議会の御承認をいただいているものでありますが、このたび諸準備も整い、契約締結の運びとなりましたので、各案のとおり提案いたしたものであります。
まず、
文化センター建築工事についてでありますが、これは、市民の文化芸術活動を育成し、総合的な文化と豊かな市民生活の形成を図るための場としての施設を、本年度から４カ年計画で本町庁舎跡地に建築しようとするものであります。
なお、本施設の建設につきましては、引き続き工事の進行等について地元住民と細部にわたり話し合いをいたし、御協力を得たいと考えるものであります。
次に、心身障害者通所新施設建築工事についてでありますが、これは、心身障害者の生活指導、作業訓練等を実施している団体で、現在、本町の旧福祉部の建物などを利用している団体に対し、その利用の拡充を図るため、本年度から２カ年計画で長沼町地内に新施設を建築しようとするものであります。
次に、
市営住宅恩方団地住宅改築工事についてでありますが、本団地は昭和33年に建設された木造住宅で、老朽化が著しいため、入居者の生活環境の改善と住宅戸数の増加を図るよう鉄筋コンクリートづくり２階建て住宅６棟に建てかえようとするものであります。
次は、第27号議案及び第28号議案の２件の、公共下水道管渠布設工事委託契約の変更についてであります。
これらは、管渠整備につきまして効率的な促進を図るため、委託により進めてまいりました事業が本年度末に完了することに伴い、このたびそれぞれ委託金額が確定し、各案のとおり減額できる運びとなったものであります。
まず、由井幹線管渠につきましては、昭和62年３月定例会で御承認をいただき、日本下水道事業団が４カ年にわたり、長沼町地内から片倉町地内までの延長2,619メートルの布設工事を進めてまいりましたものでございます。
次に、
めじろ台地区の下水の排除方式を合流式から分流式に切りかえるための管渠布設につきましては、昭和63年３月定例会で御承認をいただき、また、平成元年９月定例会では、積算基準の改正、工法変更等に伴い契約金額の変更の御承認をいただき、３カ年にわたり東京都新都市建設公社が事業を進めてまいりましたものであります。
次は、第31号議案、損害賠償の和解についてであります。この事故は、片倉町地内にあります市道で、相手方が乗用車を運転し、道路中央部に埋設してある集水ますの上を前輪が通過したところ、集水ますのふたであるグレーチングがはね上がり、走行装置が破損されたため、相手方は、運転操作ができないまま、反対車線を越え、道路擁壁に衝突し、左腕２カ所の複雑骨折と顔面を打撲したものであります。
これは、市道の管理が不十分であったため発生したものであることから、相手方の治療費、慰謝料等の損害の賠償について示談を進めてまいりましたところ、このたび相手方と本案のとおり和解できる運びとなったものであります。被害者の方には御迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げる次第であります。
次は、第32号議案、住居表示を実施すべき市街地の区域の変更についてであります。
本市の住居表示を実施すべき区域は、昭和41年９月定例会において市議会の議決をいただき、その後何度かにわたり区域を追加し、住居表示を実施してきたところでありますが、今回、山田町の一部の地域につきまして、住居表示を実施すべき区域に加えようとするものであります。
この地域は、散田町二丁目の朝日ケ丘団地に隣接しており、地形的にも一体化しているため、現行の山田町の住所表示では、配達業務、緊急自動車への連絡等、住居生活に支障を来しており、また、この地域の住民からも住居表示の実施について要望が出されているところであります。そこで、この地域につきまして、住居表示を実施すべき区域として本案のとおり提案いたしたものであります。
次は、第33号議案から第35号議案までの市道路線の認定及び廃止についてであります。
まず、認定でありますが、暁町一丁目及び中野上町四丁目地内の２路線は、新設改良事業により築造を予定しております道路を、認定しようとするものであります。
次の川口町の１路線は、本市が施行しますコミュニティセンター、
図書館分館等の建設事業に伴い築造を予定しております取付け道路を、認定しようとするものであります。
次に、認定及び廃止でありますが、これは、中央自動車下りオフランプ増設事業に伴い、既存の市道が取り込まれてしまうため、これを廃止し、代替施設として新設するものを認定しようとするものであります。
次に、廃止についてでありますが、これは、私道について錯誤により認定した路線を廃止しようとするものであります。
以上、各案について、その概要を御説明申し上げました。何とぞ各案に御同意くださるようお願い申し上げます。
21 ◎議長【
山田いと子君】 市長の説明は終わりました。
本案について、質疑の通告がありますので、許可します。
第19番、山口和男君。
〔19番議員登壇〕
22 ◎19番【山口和男君】 それでは、日本共産党八王子市議団を代表して、第14号議案、平成２年度八王子市
一般会計補正予算及び第24号議案、
文化センター建築工事請負契約について質問をいたします。
一般会計の
補正予算は、総額で17億6,997万円の増額補正になっております。増額の最も大きなものは繰出金で15億円、これは
土地取得事業特別会計への繰り出しで、
土地開発基金積立金分であります。次に多いのが
財産管理費の基金積立金で12億4,249万円、この２つを合計しますと27億4,000万円にもなります。減額でもっとも多いのは
コミュニティ育成費で11億5,850万円、これは石川地域コミュニティセンターと
加住地域コミュニティセンター建設の事業繰り延べによるものです。次に減額の多いのは体験林事業で４億550万円であります。
そこで、まずお伺いをいたしますのは、27億4,000万円も増額補正をされました基金についてお伺いをいたします。現在、八王子市の平成２年度末の基金残高は、
土地開発基金を含めて238億6,786万円にもなります。これは人口10万の昭島市の予算規模に匹敵する。青梅市が283億円の予算規模ですから、それに近づいているといってもいいと思います。極めて莫大なものになっております。参考までに申し上げますと、238億円以下の
一般会計予算の都下26市は、国立、福生、保谷、狛江、東大和、清瀬、武蔵村山、稲城、秋川、９市もあります。
波多野市長になってからまさに異常とも思われるような伸びを積立金は示しています。
波多野市長になる前の積立金の残高は36億4,713万円ですから、７年間で大変にふえたということが言えると思います。特に異常なのは、当初予算で計上した積立金をはるかに上回る積立金が、年度末の３月補正で行われているということです。例えば、1987年、昭和62年度では当初予算の基金が18億2,000万円に対し、何とその2.2倍にもなる39億5,000万円が積み立てられ、この年度の年間積立総額は59億8,000万円、63年度はさらにふえて年間60億8,000万円、元年度は55億、本年度も約44億円にもなります。この５年間の３月末の補正だけで積み立られた基金合計が147億8,000万円という大変な事態をつくり出しています。一体このような財政運営が許されてよいのか、率直に思うところであります。
そこでまず、お伺いしますが、本市は基金の積み立てについてどのような計画、方針を持って行っているのか。この点について明確に御答弁をお願いいたします。この数年間、３月補正のたびに、当初予算をはるかに上回った基金が積み立てられるたびに思うことは、これだけお金があるのに、なぜ市民の切実な要求が予算化されないのか、実現できないかという問題であります。私どもが議案提出権によって提案しております老人入院見舞金条例、２億4,000万円であります。基金全体の120分の１であります。乳幼児医療助成条例についても六千数百万円でありますから、基金全体の約400分の１といってもいい状況であります。八王子市の総行動実行委員会の皆さんが毎年市にたくさんの要望を出しております。今年の予算編成上のその回答の、例えば教育問題だけでもこういうようになっております。例えば、学校の図書室に専門の職員を配置してほしい。これについては、それは担任がやればよいという趣旨の回答になっています。障害児がいる普通学級に介助員をぜひ配置してほしい。こういう切実な要望に対しても、それについては困難だと、そういう返事が出されております。基金はどんどん積み立られる一方、市民要求はどんどん積み残されるのでは、たまったものではありません。これだけの基金を年度末の補正で積み立ててきたのは、それはたった１年だけではありません。これも４年、５年もこういう状況が続いているわけですから、こういう市民の切実的な要求を実行しないで、このような積立をするような問題は極めて重大だと思います。予算執行に対する市長の見解をお伺いいたします。
次に、今回の補正減額の最も大きいコミュニティ施設建設事業の繰り延べ、11億5,850万円についてお伺いをいたします。
内容は石川と加住のコミュニティセンターの
土地購入費の減額でありますが、それぞれどういう経過で土地が取得できなかったのか、詳しくお答えをいただきたいと思います。
また、実施計画との関連で計画どおり進行できるのかどうなのか、この点についても明確にしていただきたいと思います。
次に、体験林事業４億円が繰り延べになりました。大変期待をしておりました。残念であります。前年度末に市有林拡大体験林事業整備基本構想が明らかにされ、50ヘクタールの山林を買収する、こういう構想でありました。事業が繰り延べになった理由、これまでの取り組みの経過について詳細な御報告をお願いしたいと思います。
次に、教育費の公民館・図書館分館建設費3,190万円が全額繰り延べになりました。これについて、まず最初に、一体何年同じことを繰り返すのかと言いたいということです。平成元年度も平成２年度も平成３年度も、場所、東町、用地1,909平米、地上７階地下２階、延べ面積750平米、こういう議案が説明として議会に提案されてきました。違うのは年々費用がふえているということです。なぜ、同じ土地で、建物の規模が同じことで、どうしてこのような事業が繰り延べになるのか、市民は理解できないことです。当初計画では平成３年度には事業が完了していなければならないのが、それが既に３年もおくれ、平成６年になろうとしております。市長は先ほどの
補正予算の提案説明で、隣接用地の取得ができなかった、そういうことで繰り延べをしたという説明を行いました。隣接地の拡大を含めた予算など我々は議決をした覚えがありません。理事者が議会に提案し、議決をされたその内容を勝手にゆがめて、計画を挫折させていると言わなければなりません。そうだとすれば、明らかに議会の決定を否定する違反行為と指摘しなければなりません。この点について理事者はどう考えているのか、はっきりお答えをいただきたいと思います。
そもそも、この図書館は明治44年に八王子町立図書館として開設され、三多摩唯一の公立図書館として昭和20年８月の空襲で焼失するまで活動を展開してきました。戦後、昭和29年に上野町の金剛院の境内に建設され、活動を再開をし、昭和30年に財政事情が悪化したという、そうした問題もあるのでしょう、東京都に移管され都立八王子図書館となりました。昭和48年に現在の東町、この場所に移され、61年９月30日に鈴木都政の行政改革の中で、立川に開館した都立多摩図書館に統廃合され、明治44年から75年間にわたって活動してきた図書館活動の幕を閉じ、閉鎖されることになりました。現在台町の都立小児病院の統廃合が問題になっておりますが、鈴木都政のいかに教育や福祉に冷たいか、この一つのあらわれということもできると思います。そして、昭和63年に八王子市が43億6,000万円と22億円に相当する市有地との交換によって、本市が取得することになりました。当初八王子のものであったものを65億円もの市の財産を使い、しかも図書館を壊して、またその跡に図書館をつくるという、余りにもばかげた行政と言わなければなりません。45万都市に図書館がたった１館しかない、そんな中で都立の図書館がつぶされ、いまだに建設すらできないという、余りにもお粗末な事態ではないでしょうか。
このような経過の中で、さらに建設が３年もおくれるということは、理事者の責任は極めて重大だと言わなければなりません。この点について、理事者はどのように責任を感じているのか、今後の見解についてもお伺いをしたいと思います。
最後に、
文化センター建築工事請負契約締結についてお伺いをいたします。
契約金額65億239万円、契約先は鴻池・木下建設共同企業体になっております。鴻池は大阪に本社があります。これまでどのような実績があるのか、わかりましたらお答えをいただきたいと思います。木下総建は万町のマンション問題で近隣説明の報告書の真意について議会で質疑もありました。木下総建のこれまでの八王子市の公共事業での実績がどういうものなのかについてもお伺いしたいと思います。また、工事期間等について、契約の内容についても詳細に御報告をしていただきたいと思います。
さて、
文化センター建設については市民の待ち望んでいる大変重要な施策でもありますから、我が党も一日も早い建設を望むものであります。しかし、問題はこうした公共の建物をつくる場合、近隣住民との理解を十分得ているのかどうなのかということが問題です。２月13日付で八王子市
文化センター建設に関する請願が本市議会に118名の署名をもって提出され、多数の紹介議員が名前を連ねております。請願は約８項目に及びますが、内容についてはここでは触れません。はっきりしていることは、住民は市の説明に納得していないということであります。私は、住民との話し合いがつかない前に見切り発車ともとられるような形でこのような契約案件が出されることに、
文化センターの建設を進める上で大きな障害を市役所の方からつくりだすことになるのではないかと心配をせざるを得ません。この点について、理事者の認識をお伺いしたいと思います。
市長は先ほどの提案説明で、諸準備も整ったので契約議案を提案したということになっておりますが、住民との話し合いは準備の内容に含まれていないのかどうなのか、いかがでしょうか。聞くところによれば、住民の方は市の中高層建築物の紛争予防の調停を申し入れましたが、受け付けてもらえなかったと聞いています。民間のマンション建設などでは繰り返しこうした紛争が発生し、市が調停を行って問題の解決を図ってまいりました。行政が行うこうした建設物について、なぜ住民はそのような恩恵を受けられないのか、この点についても、経過を含めて明快な答弁をお願いしたいと思います。
八王子市の中高層建築物の建築に係わる紛争予防と調整に関する条例第３条で、市長の責務についてこのように述べております。「市長は紛争を未然に防止するよう努めるとともに、紛争が生じたときは迅速かつ適正に調整するよう努めなければならない」。さらに当事者の責務はこのように書いてあります。第４条「建築主は紛争を未然に防止するため、中高層建築物の建築を計画するに当たっては、周辺の生活環境に及ぼす影響に十分配慮するとともに、良好な近隣関係を損なわないように努めなければならない。２、建築主及び近隣関係住民は紛争が生じたときは相互の立場を尊重し、互助の精神をもって自主的に解決するよう努めなければならない」というように指摘をしております。私は市がみずから公共建築物をつくる場合に、この条例の模範を示すべきだと思いますが、この問題について市長の見解をお伺いをいたしまして代表質問といたします。
23 ◎議長【
山田いと子君】 財務部長。
24 ◎財務部長【小蔦俊夫君】 第１番目の基金の積み立ての問題でございますが、今おっしゃいました基金の総額あるいは保有高、そのとおりでございますが、その中で御指摘のありますような
補正予算で云々と言われる部分でございます。やはり、どうしても当初予算を編成をいたしまして、その年度に入って消化をするわけですけれども、やはり年度間におきますいろいろな事情から、今回の
補正予算にも出ておりますような減額をせざるを得ないような仕儀に至るものもございます。そうしたものから生じます不用額、あるいはまた、歳入面におきましては、当初予算に計上した以上に増収となる税そのほかの歳入もございます。こういったものを年度の締めくくりとして、これをどう処分するかというふうになるわけですけれども、やはりこれはその執行に至らなかった部分、あるいは増収になった部分、これについては少なくとも基金という形にひとつ積まさせていただきながら、今後の健全財政の維持のための、あるいは計画の着実な実行のための原資とさせていただく、そんな意味で積まさせていただいているところでございます。
なお、付言いたしますと、少なくとも61年度以降にこういった傾向が強まっているわけですけれども、これは少なくとも62年からあります景気の拡大基調、こういったことによります業績の回復、所得の増加、あるいは土地の高騰と言われます部分での譲渡所得の増加とかというふうなものもございますし、それからまた、61年には緑化基金を創設しております。緑の保護、こういったことの原資として設定したからには責任を持ってその原資の増額を図らなければいけないという部分もございます。
それからまた、土地の高騰ということから生じます譲渡所得の税収についても、これはやはり単に単年度で使うだけではなくて、今後以降必要となります公有地の取得、これの原資とするための
土地開発基金への積み立てというふうなことで、有効活用させていただきたい、そういう意味で積まさせていただいているところでございます。
25 ◎議長【
山田いと子君】 生活文化部長。
26 ◎生活文化部長【鈴木孝志君】 石川コミュニティセンターの民有地でございます用地買収は完了してございますが、この用地内にございます国有地の取得につきまして、今事務手続きを進めているところでございます。この手続きがおくれたために年度内の処理ができなかったということでございます。
今後の見通しとしましては、ことしの夏ごろまでにこの国有地の処理を終わりまして、工事の完了は平成５年の３月を予定しております。
加住のコミュニティセンターでございますけれども、これは候補地につきまして、今まで何箇所も当たったのでございますけれども、相続の問題、あるいは他の事業との競合等がございまして、その候補地の用地取得に至らなかった。現在、候補地として話を進めております土地につきましては、所有権者が４名いらっしゃいますけれども、そのうちの３名の方はもう内諾を得てございます。残る１名の方につきましても感触としては非常によろしいという状況の中で、このまま順調に用地取得が実現できるのではないかなという見通しでございます。この用地買収が終わった段階で後の手続きを進めながら、平成６年の前半に工事を完了するように私ども今予定を立てているところでございます。
文化センターの建設工事の期間でございますけれども、平成３年４月から５年の10月まで31カ月を予定しております。近隣住民との話し合いでございますけれども、今まで20回以上にわたります、いわゆる近隣住民を含めます地元の説明会をしてまいりました。その中で基本的に
文化センターを建設することについては御了解が得られているというふうに考えております。ただ、先ほどもお話がございましたように、この建設に伴いまして、近隣のいわゆる環境に及ぼす影響、こういったものについての具体的なお話し合い、これがまだ十分になされていなかったという点について反省を含めながら、誠意をもって今話し合いを続けている段階でございます。そういう中で、地元の方の御理解を深め、御協力をちょうだいするということで今、努力中でございます。私どもの方の考え方としては、そういった近隣住民の方の御理解を得ながら、この事業を順調に進めていきたいということを考えております。
27 ◎議長【
山田いと子君】 経済部長。
28 ◎経済部長【池田清次君】 体験林につきましては、平成２年度の中で当初から6.3ヘクタール、59筆、地権者は19名でございますが、全体的な説明会等も５回、それから地権者に個々に折衝というふうなものも数多くやっておりまして、市の計画については基本的には理解するという、そういうふうなことの中での交渉でございます。ただ、土地の問題、立ち木の価格の問題、これについては市の方とずれがあり、地元調整というふうな形の中でいろいろと平成２年度の中ではできなかったと。そこで平成３年度引き続き交渉を双方がやるということでは理解を得ておりまして、２日前も交渉に入ってそのような形の中での地元の了解を得てございます。
特に、問題なのはどういうことかと申しますと、本人に売る意思がないものもございますし、代替地がどうしても欲しいという、そういうもの。あるいは最近地域につきまして、東京都あるいは民間等が買収に入っておりまして、その価格の見合いを様子を見て交渉したいという方もおりますし、それから、山林の縄延びの問題がございまして、公簿ではなくて実測で買ってくれというような問題もございます。それから、立ち木の補償の問題につきましても市の考え方と若干地元の方は違う考え方を持っていると、こういうふうないろいろな問題がございますが、引き続き３年度にかけても交渉を重ねていくということで双方了解を得ておりますので、そういうふうなものを早く、早期に実現して体験林の整備を早くしたいという、こういうことで考えております。
29 ◎議長【
山田いと子君】 社会教育部長。
30 ◎社会教育部長【榎本博君】 東町の
中央公民館と図書館の分館計画の計画費の繰り延べでございますけれども、教育委員会といたしましては、せっかく駅前の非常にいい場所でございますので、駅前の30メートルの道路に接して、利用者に非常にわかりやすくて利便性のある施設にしたいということで、入り口の土地を確保したいという努力をしてきた。
もう一つは、八王子市の中心市街地の環境整備事業に関する指導要綱というのがありまして、これは駅付近につきましては民間のビル計画についても規制しているわけですけれども、私どもの施設についてもこの指導要綱に従って、防災上あるいは環境上、あるいは利便性、いろいろな面で指導要綱に従って市の関係部、あるいは東京都の都市計画局等の指導に従ってこの施設の建設を計画していかなければいけないということで、その両方の面から御指摘のように入り口の土地、民地が75.55平米あるわけですけれども、ここに土地の所有者と店舗の建物を持った地上権者がいるわけですけれども、この所有者あるいは地上権者に代替地等含めてあらゆる努力を、この平成元年から２年、３年、現在も行っておるわけですけれども、そういうことで確かに御指摘のようにおくれてきたということは事実でございます。
なお、東京都の土地の取得経過につきましては、この東町の土地は、東京都の都立図書館の前は東京都の保健所があった土地で、もともと東京都の土地だったわけです。そこへ都立図書館をつくり、そして八王子の中央図書館をつくることによって都立図書館が廃止されたわけですけれども、この取得につきましても、御案内のように1524.47平米については時価の２分の１で買いまして、残りの384.80平米については市が建物付きで交番等に貸している、東京都に貸している土地がありますので、これと等価で交換をして取得をしたと、こういう経過でございます。
なお、最後の民地の取得についての努力でございますけれども、確かに私どもといたしましても元年、２年、現在ということであらゆる方法を使って、あるいは民間の御協力をいただいて努力をしてきているわけですけれども、これらにつきましても一つの、一定の線をもって臨まなければいけないというふうに考えているわけですけれども、現在の状況はそういう状況になってございます。
31 ◎議長【
山田いと子君】 都市整備部長。
32 ◎都市整備部長【大島武君】
文化センターに関連いたします紛争調停云々の問題でございます。紛争条例そのものの趣旨は議員さんおっしゃるとおりの事柄でございまして、基本的な考え方としては、事業者と周辺住民の方との問題解決を前提とした、積極的な協議を前提といたしております。そこらの事柄についての最終判断をちょうだいするのは紛争委員の先生ではございますが、そういう基本的に協議を前提としているというふうな事柄を踏まえまして、同じ市の内部の機関でございます。そういう中から協議努力を求めたいということを前提として、そのような処置をとらさせていただいたということでございます。
33 ◎議長【
山田いと子君】 財務部長。
34 ◎財務部長【小蔦俊夫君】
文化センターにかかわります２つの業者の
事業実績でございますけれども、鴻池におきましては、京都市の近代美術館、足立区の文化ホール、あるいは秦野市
文化センター、本市におきましては市民会館、
こども科学館でございます。
それから、木下総建ですが、同じく
こども科学館を私どもやっております。それから、宮上中学校、あるいは別所中学校のジョイントベンチャーの親として実績がございます。
以上でございます。
35 ◎議長【
山田いと子君】 西志村教育長。
〔教育長登壇〕
36 ◎教育長【西志村光治君】 ただいまの御質問の中で、第４点目にございました
中央公民館及び図書館分館の関係でございますが、議決との関係での御質問をちょうだいしました。
この種の事業内容につきましては、いわば付加価値を高めて使おうという考え方があるわけでございますが、その辺が是か非かという問題は確かにございます。ただ、私どもと原則としてそういう考え方で進みたいなということで、まずそれには実際可能性があるのかないのか、いろいろな法的な問題がございます。そういう面でやはり打診や検討は必要でございます。そういうものを見通した上で、当然契約なら契約をすることが必要になってくるわけですが、それは当然のことながら予算の裏付けがなければできないわけでございまして、それはもちろん議決権の範囲でございますので、議会がお認めをいただくかいただけないかという論議であろうと思うわけでございます。
それから、後段の今後の見通しの関係でございますが、やはり我々としては先ほど社教部長がお答え申し上げましたとおり、何としても今のあの広い桑並木通りからどんと入りたいという、その考え方は持って、固執しているわけでございまして、なお、ただ、それを最近の段階で大変可能性といいましょうか、そういうものが出てきているように思います。
したがって、その辺を見ながらある一定の決断は必要であろうと、そんなふうに判断いたしております。
37 ◎議長【
山田いと子君】
波多野市長。
〔市長登壇〕
38 ◎市長【
波多野重雄君】 御指摘の基金積立金でありますが、これは最近多くなってきたことも事実であります。これは市政の長期的な展望の中で、経済的な見通し等が非常に難しい時期には当然ながら
財政調整基金、あるいは多目的基金、
土地開発基金、いろいろな目的に向かいまして積み立てをしていくのは理事者として当然の使命だと考えております。
しかし、それでは八王子が多いのかという御指摘もありますが、これを冷静に考えてみますと八王子は多くありません。例えば
財政調整基金でいきますと、八王子は一人当たり約9,500円でありますが、類似都市でいきますと、約１万2,000円であります。また、26市平均を見ますと、１万6,400円でありますから、そういう意味からいけば八王子がようやく類似都市に近づいてきた感がするわけであります。
また、その他、多目的基金につきましても、
財政調整基金と合わせたそういう資金を26市以外のいわゆる類似都市、30万以上の都市に比較して見た場合、八王子は１人当たり３万3,000円でありますが、町田市は約５万2,000円、類似都市の平均が４万4,000円でいけば、必ずしも八王子が高いと言えない。そしてもう１つは期末にどうして積むのかという御指摘でありますが、これは非常に難しい基金の積み立てもございます。そして税の伸び、あるいはそういうようなものが予測でき得ない面もありますし、そういうものを年度末に集約をいたしまして、さて、やはり将来の八王子のためにはどうしたらいいかということに立ったときにそういう積み立てが可能になる、これはやはり自然の形ではないかと、こんなふうに考えているわけでありますが、今後とも慎重に将来の見通しに立ってこういうものは健全な中で市民要望におこたえする。いろいろな施設があるわけです、今後、文化施設、いろいろな施設がありますから、これはいろいろな資金がなければでき得ないわけでありますから、市民に還元をしていく積立基金として、当然ながら、やはり今後ともある程度健全な財政基盤を確保する意味で維持したいと、こんなふうに考えております。
また、いろいろなその他の問題ございますが、特に
文化センターなどの問題につきましても、まだ未解決な問題もあります。隣接地の用地買収もございますし、地域の方々の御要望については極力努力をしていく、そういう姿勢がなければいけませんので、隣地の問題につきましても、私どもは積極的にこれを地域のためにも何とか利用していただくような努力をしていくと、こういうことで今後も基本的な問題については御了解を得ておりますが、個々の問題については必ずしもまだ十分詰めておらないという現状でありますが、詰めていく努力をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。
その他施設の問題、おくれもございますが、基本的な考え方については地権者との話し合い、そういう中でやはり21プランに沿った計画を実行に近づける線で努力をしていくと、こんなことでございますので御理解をいただきたいと思います。
39 ◎議長【
山田いと子君】 以上をもって質疑は終わりました。
進行します。
ただいま議題となっております日程第６、第14号議案ないし日程第27、第35号議案までの22議案については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
〔平成３年３月定例市議会常任委員会議案付託表後編参照〕
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40 ◎議長【
山田いと子君】 次は、日程第28、第５号議案、平成３年度東京都八王子市
一般会計予算ないし日程第47、第46号議案、八王子市奨学資金支給条例の一部を改正する条例設定についての20議案を一括議題とします。
本案について市長から説明願います。
波多野市長。
〔市長登壇〕
41 ◎市長【
波多野重雄君】 本日ここに平成３年度の予算案並びに関連する諸議案の御審議をお願いするに当たりまして、その基本方針と施策の概要を御説明申し上げ、御賛同を賜りたいと存じます。
この平成３年度は、私の市長就任以来２期目の最終年次に当たるわけでありますが、未経験であった地方行政にかかわりをもってここに７年が経過し、この間市民の御要望、御指摘、その他市議会の御示唆など多くの御指導をいただきながら、私の信ずるところをもって各般の政策決定と推進に当たってまいっており、私の「哲学とロマン」の政治理念が市政のさまざまな分野において実りつつあることにつきまして、ここに厚く御礼申し上げる次第であります。
さて、いよいよ21世紀まで余すところ10年となりましたが、来るべき世紀に郷土八王子を希望ある輝かしい自立都市として一層飛躍あらしめなくてはなりません。このためのあらゆる都市基盤整備と文化あふれるまちづくりを着々と進めつつありますが、この施策の指針となる新基本構想を一昨年策定いたしましたので、これに基づく諸計画を着実に予算化し、実現を図っているところであります。こうした意味で、私の第２期最終年次ではありますが、年次を追って新基本構想の具体化を図ることを基本に本予算の編成に当たったところであり、今後とも市民、市議会各位の一層の御理解と御協力を切にお願いする次第であります。
それでは、本年度予算の施策の内容につきましては、後ほど詳細に申し述べ御理解をちょうだいしたいと存じますが、編成に当たって特に留意した点について御説明申し上げます。
まず、第１の柱は、基本構想に基づく基本計画、実施計画に沿って財源を重点的、効果的に配分し、その都市像の実現を図ることにあり、このため当年度は社会資本の充実に充てる投資的事業に前年度より33.9％、約119億円増の471億円を予算化し、各分野にわたる施策の展開を図るものであります。
その第１点としては、各般にわたる都市基盤の整備であります。広範な行政面積を有しながらも、量的・質的な改善、充実を図るため、本年度においても道路、公園、下水道、区画整理等の各事業費につき優先的に財源配分を行い予算化を図ったところであり、このほか、八王子駅北口地区再開発事業の実質的な着工と、京王線立体化事業の完成を目指す措置を講じております。
第２点として、廃棄物の減量化と資源化の問題につきましては、全地球的な環境保護の視点から国際的にもその重要性が増しつつありますが、豊かさと便利さの中での現代の消費生活から生ずるごみなどについて、「混ぜればごみ、分ければ資源」を合言葉にこの減量と分別化につき、市民活動の実践をさらに徹底してお願いするとともに、ニュータウン地区の新規入居やマンション建設などによりふえ続けるごみの対応と、既存処理施設の耐用年数の到来予測から、北野及び戸吹地区の工場計画の進捗をぜひとも図ってまいりたいと考えており、このほか多摩ニュータウン地区には地域の収集拠点の開設と、戸吹地区には粗大ごみ処理施設を完成させることとしております。
また、昨年末に御協賛をいただきました残土等の規制事務については、体制の整備を図りつつ、本格的な適正指導事務に当たる所存であります。
第３点としては、鉄道主要駅を中心とした秩序ある駐輪、駐車対策であります。まず、駅周辺道路等への自転車の放置状況は、駐輪施設の不足もあって、近年目に余るものがあり、緊急に対策を講ずる必要がありますが、このたび、放置防止条例を制定してその適正な利用と道路環境の保全を図ることとした次第であり、市民各位の御協力をお願いするものであります。
また、自動車による違法駐車によって道路の有効利用が妨げられ、交通事故の一因ともなっておりますが、このたび道路交通法の改正により創設されました地域交通安全活動推進委員制度に対して、市も側面から積極的に支援するとともに、駐車場整備地区における立体駐車場建設費に対しても金融面での充実を図ったところであります。
第４点として、高齢者、障害者などへの施策の充実であります。これらの方々が待望する
総合福祉センターは、植栽工事等を残して今月中に完工し、本年７月からの開設に向け準備中であり、多角的、総合的な利用に供せるよう管理運営に万全を期してまいります。
また、ねたきりなどのお年寄りに対するホームヘルプサービスの充実や長期にわたるロングステイ制度の創設、
私立保育園に対する支援拡充、その他諸手当、制度の改善等を図っております。
編成の第２の柱は、行財政改革と財政の健全化の問題であります。
まず、第１点として、新しい時代、多岐にわたる課題に対応できる所掌事務の移行・整理と新たな行政目的の付与などを図るため、組織体制の整備を昨年７月実施したところであり、特にスタッフ、ライン部門の各分野にわたり機能改善が図られたものと確信いたしております。しかしながら、市民の行政ニーズとこれへの行政対応は今後とも無限であり、時に応じ機敏に対応できるよう対処してまいる所存であります。
第２点として、職員の定数管理でありますが、こうした組織、所掌事務の範囲内にあっても、新規事業または量的・質的な需要が満たされねばならず、このため、昨年末において市長部局を中心とする増員の御提案を申し上げたところであります。
この課題につきましては、本予算編成時においてこれに係る経費を計上する環境に至っておらず、現段階では未計上となっておりますが、今後の状況により予算補正の御提案をお願いしたいと考えておりますので、何とぞ御理解くださるようお願いいたす次第であります。
第３点目に、行政改革の一環である食肉処理場の存廃の問題でありますが、明４年度から市営事業としての廃止を基本的方針として利用団体、東京都の認可、職員団体等との協議を進める所存であり、当年度をその整理、協議期間として運営する方針であります。
第４点として、税制の改革と行政需要に対応する財源確保の問題であります。
昨年末における税制調査会の答申等により、地価高騰・資産所得のあり方など、現下の急務とされております土地税制等を含め、地方税においても税制改正が予定されております。当年度は土地等の評価替え基準年度に当たり、特に土地評価額は不正常な要因を排除してもなお相当な価格上昇は避けられず、したがって負担調整措置が講ぜられるものの、税負担が増高することから、これの負担軽減として個人住民税での減税策がとられることとなっております。
そこで、これと関連して本市において、過去３カ年の暫定としてきました都市計画税の税率の取り扱いにつきまして、今次税制における負担調整策及び住民税減税による税負担軽減等の実施方針と、本市の置かれている今後の都市計画事業の行政需要とを総合的に判断した上、条例本則税率とせず、引き続き現行の率をもって時限的な税率とした次第であり、より一層の事業展開の財源として有効活用をさせていただきたいと考えております。
また、国民健康保険税につきましては、医療費が一層増加する傾向にあることや、
一般会計からの財源支援額が20億円を超えるなどの財政実態から、均等割額の改正による御負担をお願いしており、御理解を賜りたいと存じます。
このほか、平成元年度から施行されております消費税につきましては、国の立法機関における制度改善策がなされず３年目に入るわけでありますが、こうした状況下から当年度においても、いわゆる公共料金に対して転嫁による御負担を願わないこととしております。
続きまして、本市の予算編成に関係する国及び東京都の予算並びに地方財政計画などについて御説明申し上げます。
まず、平成２年度の我が国経済は、外需が引き続き減少するものの、個人消費が堅調に推移し、また、設備投資が増勢を続けるなど、内需は引き続き増加して拡大局面にあり、一方、物価は元年度からの消費税の影響、昨年９月からの石油価格の上昇などにより、微増をみているものの、ほぼ安定基調にあるとされております。
また、平成３年度の経済は、米英国などの景気鈍化がある中で、物価の安定基調を引き続き維持するとともに、雇用の安定と労働力の確保を図りつつ、内需を中心とした景気の持続的拡大を目指し、我が国経済社会の発展基盤を整備することとされております。
これらの諸情勢を踏まえた平成３年度での政府経済見通しによりますと、消費者物価は2.4％程度の上昇、また、国民総生産は459兆6,000億円で、その成長率は名目5.5％、実質3.8％程度になるものと見込まれております。
そこで、昨年末に閣議決定された政府予算原案の規模は、
一般会計において70兆3,474億円となり、前年度に比べ6.2％、４兆1,106億円の増加をみております。このうち歳入においては税収が61兆7,720億円と6.5％の伸びで、前年度より7.2ポイント低下し、４年ぶりの低い伸び率となっており、また、赤字国債は引き続き発行ゼロとしたほか、建設国債については2,502億円減の５兆3,430億円としております。
一方、歳出においては国債償還費が10.8％増の15兆8,343億円、地方交付税交付金は4.6％増の15兆9,749億円となっており、これらを除く一般歳出では37兆2,382億円と前年度の伸び率を1.5ポイント上回る5.3％の伸び率となっております。
次に、地方財政計画と関連する地方財政対策でありますが、まず地方財政計画の歳入歳出規模は70兆8,848億円と前年度に比べ5.6％増で策定されております。この歳入のうち全地方税は32兆6,780億円と6.1％の伸び率でありますが、市町村税においては地方税法の改正により5,085億円の個人市町村民税での減税を見込むものの、全税目では5.8％の伸びが見込まれ、また、地方交付税は総額の減額特例措置などにより実交付ベースで7.9％増の14兆8,404億円となっており、これらの結果、地方税、譲与税、交付金を合わせた一般財源比率は0.4ポイント増の69.5％が見込まれております。
また、歳出面では経費全般にわたって節減合理化を図るとともに、自主的、主体的な地域づくりと住民生活の質的向上のための社会資本の整備、福祉の充実を推進することとされ、投資的経費においては6.5％増の22兆7,350億円を見込むなどしております。
こうした地方財政計画に包含されております当年度の地方財政対策のうち、まず第１点として、暫定期間切れとなる公共事業に対しての国庫補助負担率の取り扱いについては、平成５年度までの間は昭和62年度引下げ分を復元する、すなわち昭和61年度の補助負担率の水準まで暫定的に引き上げることになり、これによる本市の当年度分を試算しますと、約１億7,800万円が復元される見込みでありますが、これによってもなお18億1,500万円が削減され、このほか恒久化された経常経費系統及び国民健康保険分を含めた削減による影響額は28億4,700万円となっております。
なお、今後における暫定期間中の扱いにつきましては、制度の体系化、簡素化等の観点から総合的に検討、見直しを図り、逐次実施するものとされており、引き続き全地方団体共通の課題として是正方を運動してまいる所存であります。
第２点として、地方交付税の総額の取り扱いでありますが、国税五税からの法定総額は7.9％増の16兆4,749億円となるものの、交付ベースでは14兆8,404億円と同じく7.9％の伸び率が確保されましたが, その差１兆6,345億円が減額されたところであります。
これは最近における地方財政の収支の状況から、交付税率の見直し問題が大蔵省から提起され、これに対し自治省の特例減額の主張を通す形で決着をみましたもので、その内容としては地方団体の交付税特別会計借入金のうち、平成４年度から10年間で返済する4,502億円相当額を交付税相当額から特例的に減額し、国に振り替える形で繰り上げ返済するとともに、498億円分についても返済するなど、計5,000億円が減額され、このほか同会計での地方債務残額及び利子充当分等１兆1,346億円を返済するための減額が行われたもので、これにより昭和50年代からの地方債務は実質的に返済が完了したこととなったものであります。
次に、地方債計画におきましては、近年における公債費負担の増嵩の状況を勘案して、地方債の発行額を引き続き抑制しつつも、社会資本形成への所要資金を確保するとして、国庫補助負担率の暫定措置に係る建設地方債分を含め、前年度比3.1％増の９兆815億円で策定されております。
続いて東京都の予算でありますが、今春には知事選挙が予定されている状況下において年間総合予算が編成され、
一般会計は前年度に比べ6.1％4,061億円増の７兆691億円となっております。
都は、これに先立ち昨年、長期計画懇談会からの最終報告を受け、平成３年度から10カ年を計画期間とする第３次長期計画を11月に策定して、21世紀に向けての豊かでうるおいのある東京の創造を目指しております。当年度はこの初年度として10カ年計画での202事業のうち197事業、総額２兆5,487億円を計上し、また、東京が直面している問題解決のため住宅政策の総合的展開、リサイクル型都市づくり、交通政策の推進及び地域福祉の基盤づくりといった４つの緊急プランについて重点的対応を図る予算措置を講じております。
以上御説明いたしましたように、本市の予算編成を取り巻く環境としましては、引き続く
国庫支出金の削減、税制改正による、さらなる減税などによる財政負担の増大などの要因がありましたが、
個人市民税の堅調な伸びや、資産課税の安定的な推移、
利子割交付金の増収、市債の確保と各基金からの財源取り崩しなど、あらゆる財源を捕捉して市民の各般に及ぶ要望や計画事業の積極的な予算化を図った次第であり、この結果本年度の予算規模は
一般会計において前年度を8.5ポイント上回る16％増の1,465億円とし、特別会計を含め全会計では11.9％増の2,480億円として御提案した次第であります。
続きまして、本年度予算の主なる施策を基本構想に定める施策の大綱別にまとめて御説明申し上げます。
その第１点目は、心ふれあう文化の香るまちをめざしてであります。
まず、生涯学習の推進への取り組みにつきましては、生涯学習社会の形成に向けて努力を傾注しているものでありますが、本年度は生涯学習の場に関する情報提供の一つとして施策のガイドブックを発行するとともに、行政各分野に関連する生涯学習の施策を円滑に進めるための職員研修を行うこととしております。
次に、生涯学習で重要な位置を占めます学校教育の充実でありますが、この施設整備につきましては、総体的に児童、生徒の漸減傾向が続く中でも、開発の進む多摩ニュータウン地区において教室不足が見込まれますので、12住区内の西地区に住宅・
都市整備公団の立てかえ施行により新築する小学校１校の工事監理及び21住区地区内に建設が計画されている小・中学校それぞれ１校について実施設計等を行うとともに、既存の小学校１校について増築することとしております。
また、小学校１校について、給食室を増改築するとともに、建設後相当年数を経過した小・中学校５校の校舎等の大規模改造を実施するほか、３校のプールを全面改築することとしております。
さらに、多摩ニュータウン内に平成２年度に開校した秋葉台小、別所中及び本年度新築される小学校１校の学校用地並びに既設小・中学校３校の校地内に存在する旧水路敷等の国有地を取得することしております。
このほか、新学習指導要領に基づく中学校技術・家庭科などのコンピュータ導入を平成５年度に控え、本年度から年次計画により機器を配置することとしており、また、学校内でのストーブの更新、体育館放送設備の整備、そのほか施設の営繕工事等を引き続き行い、施設、設備の充実を図っております。
これら学校施設の整備とあわせ、教職員の教育活動の環境を整え、さらに教育相談のための施設の充実を図るため、３カ年計画により教育センターの増改築を進めることとしております。
次に、学校教育における保護者負担の軽減策といたしましては、移動教室及び修学旅行参加者に対する助成額並びに自転車通学生徒に対する助成額をそれぞれ負担の実態に応じて引き上げることとし、また、幼児教育におきましては、私立幼稚園就園奨励費の対象を３歳児まで拡大し、あわせて所得に応じて保育料の減免額の引き上げを図っております。
次に、社会教育の向上策といたしましては、まず
中央公民館・図書館分館の建設でありますが、隣接する民間用地の取得問題などから、基本設計等への取り組みが遅延し、前年度においても事業の展開を図ることができなかったところですが、本年度におきましては、状況に応じて弾力的な対応を前提に、引き続き基本設計費などを措置し、速やかに事業化を図る考えであります。また、川口地区公民館・図書館分館の建設につきましては、市民が地域の身近な場で、自主的な学習活動を行う施設として位置づけ、事業の促進を図っておりますが、本年度は懸案となっておりました用地取得と実施設計を行うこととしております。このほか、青少年対策地区委員会等と連携して、青少年の健全育成及び環境浄化キャンペーン等を実施し、青少年の健全育成への積極的な取り組みを続けていくこととしております。
次に、文化の向上策でありますが、この拠点施設として市民会館と相互に機能補完する
文化センターの建設につきましては、市民長年の待望を受けて、本体工事の契約と着工を今月中に予定しており、引き続き本年度は電気等設備工事に着手し、事業を推進することとしております。また、多摩ニュータウンの南大沢地区には市民総合センターとして文化ホール、
図書館分館等の複合施設を建設することとしておりますが、事業手法として
土地信託制度の活用を図ることを前提に、本年度は
事業計画策定の基礎となる調査などを行うものであります。また、市制施行75周年記念事業の一つとして、公募により市の鳥を制定し、市の花、市の木とともに市民と郷土を結ぶきずなを強めたいと考えております。
次に、文化遺産の保存施策といたしましては、
八王子城跡の保存整備事業を引き続き推進することとして、入り口広場及び北条氏照の墓標周辺などの環境整備を図り、あわせて御主殿の跡地を取得することとしております。また、市史跡の絹の道につきましても、周辺環境を含めて保存を図るため、一部について公有化を進めることとしております。このほか、八王子千人同心史につきましては、資料の収集、解読を続け、既に資料編を刊行いたしておりますが、残る通史編につきましても、年度内の完成を図ることとしております。
次に、国際化の推進策でありますが、本年は痛ましい太平洋戦争開戦から50周年にも当たり、かつ世界連邦平和都市宣言及び非核平和都市宣言を行っている本市市民の平和への希求を具現化するものとして、平和の塔を設置する計画のもとに、本年度は調査設計等を行うとともに、第８回の海外派遣事業として有為の青年をオーストラリアに派遣し、国際性に富んだ青年の育成を図ることとしております。また、市内在住・在学の外国人私費留学生を対象とする奨学制度につきましては、諸物価の上昇等を考慮して、給付額の改善を図っており、このほか外国人を嘱託して、行政の国際化に対応するとともに、さらに海外都市との姉妹都市提携に向けての検討を進めていくこととしております。
次に、コミュニティづくりの施策でありますが、地域コミュニティセンターの建設につきましては、既に10館の開館をみているところでありますが、引き続き17館構想の達成に向け、本年度は４地域での建設準備等に取り組むこととしております。
また、自主学童クラブの施設建設及び町会等で設置する集会施設設置事業につきましては、近年の建築費等の上昇を考慮し、助成単価を引き上げるほか、町会・自治会等への交付金につきましても、世帯割単価を引き上げ、地域コミュニティ活動の促進を図ることとしております。
次に、学園都市づくりの施策でありますが、この拠点の整備に向けて、八王子駅北口地区の市街地再開発事業の進展にあわせ、再開発ビル内に学園都市センターを設置するため、本年度は基本設計と実施設計に取り組むこととしております。
続きまして第２点目は、活力と豊かな暮らしのあるまちをめざしての施策であります。まず、昨年７月の組織改正により、生活文化部に女性行政係を新設しましたが、本年度は、新たに女性問題の専門相談員を配置して、多岐にわたる女性問題の相談に応じる体制を整えるとともに、前年度に引き続き、女性の就業実態調査等を行うほか、講演会等の開催を通じて、「女性のための八王子プラン」の推進を図っていくこととしております。
次は市民の健康保持と増進でありますが、市民の健康を守る立場から引き続き健康診査及び成人病予防等を重点事業の一つとして位置づけ、本年度は、最近症例が増加している大腸がんについての検診を新たに実施するともに、肺がん検診の対象拡大等を図るほか、従来の広報等による周知にあわせて、予防接種対象者への個別通知により接種漏れの防止を図るものであります。
次は市民体育の充実でありますが、まず中野町に建設する中央地域体育館につきましては、体育室２室及び室内温水プール等を有する本市初の地域体育館として、本年度から２カ年の継続事業により工事を進めていくものであります。また、市民スポーツの普及、発展を図る観点から、初のスポーツ文化講演会を開催するとともに、夏休みの一時期を利用して、引き続き一部地域の小学校プールを一般に開放し、市民に御利用いただくものであります。
次は、福祉施策であります。まず、
総合福祉センターにつきましては、社会福祉活動の拠点施設として建設を進めてまいりましたが、本年度は植栽工事等を行い、７月には開館できる運びとなっております。また、21世紀の高齢社会に備え、すべての市民の日常生活における福祉ニーズに対応した地域福祉の増進を図るため、庁内組織により本市の総合的な地域福祉計画を策定することとしております。また、高齢者・障害者などの方々の利便を図るため、八王子駅北口にエスカレーターを設置する計画のもとに、本年度は前提となる調査設計を行うこととしております。
次は児童福祉対策でありますが、引き続き公
私立保育園の格差是正を図るための施策のほか、家庭福祉員等への助成額の改善を図っております。
次に、老人対策といたしましては、ねたきり老人を抱える家庭において、御家族が入院等の理由により、介護できなくなった場合の対策として、従前から行ってきましたショートステイ及びミドルステイ事業に加え、新たに３カ月を限度とするロングステイ事業を市費で実施するとともに、痴呆性老人に対しましても、短期保護事業を行い、あわせて介護者の負担軽減を図ることとしております。また、高齢者のための在宅サービスセンター事業につきましては、
総合福祉センターを含む新設の２施設を加えて、趣味・生きがい活動等の基本事業を初め、食事、送迎のサービスを拡充していくものであります。このほか、ねたきり老人等への巡回入浴車の派遣回数をふやし、サービスの一層の充実を図ることとしております。
次は心身障害者対策でありますが、まず、心身障害者の通所訓練等の施設である共同通所センターにつきましては、本年度内の完成を目指し建設を促進するものであり、また、日常生活に支障のある障害者を持つ家庭に対し、新たに家事援助者を派遣してホームヘルプサービスの充実を図ることとし、また、身体障害者の社会参加の機会を拡充するため、リフト付きバス１台を増車することとしております。このほか、在宅の重度心身障害者等の生活訓練の向上を図るため、多摩市に設置される通所訓練施設の建設費の一部に助成して受け入れ施設の拡大を図るとともに、通所訓練等を行う団体に対しましては引き続き建物借上料の助成のほか、運営費への助成額の引き上げを図っております。一方、高齢化の進む社会において、きめ細かな福祉行政を推進するためには、行政はもとより市民の御協力により地域福祉活動の展開が不可欠となっておりますが、地域社会の担い手である民生委員を初め、ボランティアの方々と緊密な連携を保ちながら、給食サービスの地域を拡大するなど、在宅サービスの充実を図っております。
次に、国民健康保険事業でありますが、国は本年度において国民健康保険料の平準化等の改革を実施する計画でおりましたが、これに伴う国負担の増加などから、継続して検討を進めることとなったものであります。こうした状況の中で、本年度は医療費が加入者の高齢化などから増加する見通しであり、また、財源不足を補てんする都補助金の削減措置などにより、本市の国保財政は依然として大きな財源不足が見込まれるところであります。そこで、医療費の増加等に対処するため、昭和61年度から据え置いてきた均等割保険税について、被保険者の御負担を願うこととしておりますが、これによっても
一般会計からの財源補てんは保険基盤安定分の１億1,000万円を含め20億9,000万円となったところであります。
次は中小企業に働く勤労者対策でありますが、勤労者が安心して暮らせるように、これまでもきめ細かな施策を推進してきましたが、本年度は勤労市民共済会が助成している定期健康診断料を引き上げるとともに、同共済会の公益法人化を前提とする中小企業勤労者福祉サービスセンターへの移行を促進し、国・都費の導入などにより事業の充実と安定を図ることとしております。
次に、上水の供給事業といたしましては、市内各所の配水管網の整備を促進するとともに、引き続き給水不良の解消を図るため、配水補助管の増径改良工事を行うほか、浄水所を初め、諸施設の改良に努めることとしております。
次は住宅の供給でありますが、前年度に引き続き
市営住宅恩方団地の建替事業を推進していくものであります。
次に、市民生活の安全面での施策につきましては、引き続き交通安全施設の整備充実を図るとともに、北野駅付近に自転車駐車場を設置することとしております。また、放置自転車対策として、市内主要駅周辺における放置の規制策を新たに講じ、これにより市民の御理解と御協力をいただきながら、歩行者の安全と道路の通行機能の確保を図っていくものであります。
次に、消防・防災対策といたしましては、引き続き消防器具置場・防火水槽等の施設及び機材の充実と防災倉庫の整備を図るほか、地域防災計画の全面的な見直しを行うこととしており、また・東京都が施行中の初沢地区急傾斜地の崩壊防止事業は、本年度をもって完了するところであります。
次に、防犯面の施策といたしまして、町会・自治会等の行う公衆街路灯の管理費及び独立柱灯の設置費について助成額の引き上げを図っております。
次は高度情報化への対応であります。まず、ニューメディアの推進事業につきましては、八王子テレメディア株式会社によるＣＡＴＶ放送を通じ、市が提供する公共情報の番組内容をより充実させるとともに、サービスエリア拡大への対応など、自己資本の充実による財政基盤の強化を図るため、同社の増資に応じることとしております。このほか、高度情報化時代に対応したまちづくりを進める多摩ニュータウン地域へのＣＡＴＶ事業の導入に当たり、事業主体となる多摩ニュータウン地域ＣＡＴＶ会社に対して東京都多摩ニュータウン関係市、住宅・
都市整備公団及び民間企業とともに出資することとしております。
次に、産業の活性化対策でありますが、引き続き中小企業金融対策を初めとした事業資金のあっせん・融資等を行うこととし、このうち商店街近代化事業資金制度におきましては、中心市街地における駐車場不足の解消を図るため、融資対象区域を拡大するとともに、立体式駐車場設置に対する融資限度額を引き上げております。
次は農業の振興策でありますが、本市農業が都市住民に対する生鮮食料の供給に重要な役割を担っていることから、農業経営の安定と育成を図るため、農業施設の整備等に対し助成するほか、恩方地区の豊かな自然の中で、農業や動物との触れ合いが体験できる夕焼小焼農場の建設を促進することとして、本年度は用地取得費及び実施設計費等を計上するとともに、地域に適合した本市の農業のあるべき姿を描く基本構想の策定に向けて、農業経営の実態を調査することとしております。このほか、畜産振興といたしましては、酪農家の経営安定を図るため、引き続き酪農先進地からの優良牛導入に対する助成などを行っていきます。
次に、林業の振興といたしましては、市有林を拡大し、市民に林業を体験する場を提供するため、上案下地区の山林を公有化する計画でありますが、前年度における用地取得交渉の状況を踏まえ計画区域を見直し、本年度に改めて用地取得と実施設計を行うものであり、このほか、多摩地域で産出される木材の流通の拠点づくりを目指して計画されている多摩木材流通センターの
施設建設費について、助成することとしております。
大綱の第３点目は、快適で機能的な住みよいまちをめざしての施策であります。快適な市民生活を実現するためには、道路・公共交通・公園・下水道などの都市基盤を整備することが不可欠でありますが、本年度も生活関連の都市基盤整備を重点事業として位置づけ、快適で機能的なまちづくりのため、土地対策等に配意しつつ、積極的な行政を展開していく考えであります。
まず、道路の整備につきましては、引き続き北野駅南口歩行者専用橋を初め、
中央線陵南こ線橋、新たに工事に着手する幹線連絡市道などを整備するとともに、長沼橋及び西めじろ台こ線橋の橋梁かけかえを含め、一般道路などの新設改良に対し積極的な予算化を図っております。また、
八王子ニュータウン関連路線を含む16路線に及ぶ
都市計画道路の整備を行うとともに、
京王線連続立体交差化事業につきましては、前年度に全線高架化が完了いたしましたので、本年度は高架北側下に沿う道路等を整備することとしております。このほか、八王子駅北口駅前広場の地下駐車場整備につきましては、具体化に向けて引き続き準備作業を進めるとともに、新たに川口地区等の開発に関連する
都市計画道路予定線の環境影響評価に取り組み、また、本市における交通体系の総合的な整備計画を策定するための調査を行うこととしております。
次に、公園の整備につきましては、用地取得及び施設整備を促進するとともに、引き続き南浅川左岸の遊歩道化及び浅川河川敷の緑地化を進めるほか、富士森公園内市民プールの全面改修に向けて基本計画を策定することとしております。
次に下水道の整備につきましては、市民要望の極めて高い事業であることから、生活関連の都市基盤整備事業の最重点事業の一つとして取り組み、各処理区における管渠の布設事業を初め、東京都が事業主体となり建設を進めております
流域下水道につきましても、積極的に対応していくものであります。
次は市街地の整備であります。まず、既成市街地の再開発事業につきましては、八王子駅北口地区において、本年度に設立が予定されている再開発組合に対して、調査・設計及び土地整備等の費用を助成し、明年度での着工に向け事業の促進を図るとともに、引き続き各地区の
事業計画等を策定し、活性化と魅力あるまちの形成を図っていく計画であります。また、計画的なまちづくりとしての土地区画整備事業につきましては、上野第一・第二地区及び北野駅南口地区を継続事業として促進することとし、このうち上野第一地区は、地域住民の皆様の御協力のもとに、本年度をもって事業収束が図られるものであり、地区外を含めた無電柱化事業のほか、換地清算事務を初めとする事業収束関連経費を計上しております。また、既成の三区画整理組合並びに新たに発足する楢原東部地区の組合に対し事業資金を助成するとともに、新たな事業展開を図るため、中野西地区のほか、引き続き中野中央、元八王子西、打越、宇津木地区についても事業化への取り組みを図っていきます。
次に、日常生活から排出される廃棄物の処理でありますが、近年のごみ排出量の増加傾向から、北野町に新工場を建設する計画でありますが、地元関係者との協議を継続し、御理解をいただく中で、一日も早く事業を進めていきたいと考えております。次に、不燃ごみの処分につきましては、戸吹最終処分場の埋め立て計画期間が、不燃ごみの排出量の増加に伴い短縮する見通しの中で、処分場への埋め立て量の軽減と有資源の回収を図るための粗大ごみ処理施設を本年度中に完成させることとしております。また、子供会等の行う有価物の集団回収事業の拡大に努めるとともに、空きびんの分別回収につきましても、モデル地区をふやし、資源の有効利用を通じてごみ減量に取り組んでいくものであります。また、多摩ニュータウン地域に収集基地を開設し、ごみ収集のより一層の効率化を図ることとしております。続いて生活排水対策でありますが、河川の水質改善を図るため、合併処理浄化槽の設置経費を助成するほか、年々ふえ続ける生活排水を計画的、総合的に処理するため、基本計画を策定することとしております。
次は都市景観についてであります。新しいまちづくりを進めるに当たっては、地域の自然、歴史、文化を生かした都市景観を整備することが重要な課題となっていることから、前年度までの調査をもとに、八王子らしい特徴を持った、魅力あるまちづくりの指針となる市街地景観基本計画の策定を進めることとし、また、第８回彫刻シンポジウムを開催するとともに、シンポジウムで制作された作品などを公園等公共施設に配置して、彫刻のまちづくり事業を推進していくものであります。
次に、観光・レクリエーションの振興でありますが、本年度は市制施行75周年の節目の年に当たりますので、これを記念して滝山自然公園内の丹木町二丁目にポニー観光牧場を建設する計画のもとに準備調査を行うこととしており、馬との触れ合いを通して、子供たちの動物を愛する心を培い、21世紀を担う世代の人間形成を助長するとともに、新しい観光資源として位置づけていきたいと考えております。
また、本市の貴重な財産である緑の保全と推進につきましては、引き続き緑化基金を活用し、緑地の公有化を図ることとしております。
以上をもって予算の概要を、基本構想に定める施策の大綱別に御説明いたしましたが、このほかの施策として、多摩地域は明治26年に神奈川県から当時の東京府に移管され、平成５年に100年を迎えますが、東京都と多摩地域32市町村は協力して多摩東京移管100周年記念事業を行うことになっておりますので、本市としてはその対応や事業展開の方法を調査・研究する経費を計上しております。
また、本市の職員に対する福利厚生事業につきましては、多摩各市あるいは類似都市に比べても立ち遅れが見られますので、本年度、職員互助会を設立して、互助会への交付金を通して、その充実を図ることとしております。
以上をもって、新年度予算の重点施策の概要を申し述べました。引き続き各会計予算及び関連する議案について、口頭をもって御説明申し上げるべきでありますが、お手元に説明書を送付してございますので、大変恐縮ではございますが、これをもって説明を終わらせていただきたいと存じます。
何とぞ慎重御審議の上、各案に御同意賜りますようお願い申し上る次第であります。
42 ◎議長【
山田いと子君】 市長の説明は終わりました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
43 ◎議長【
山田いと子君】 お諮りします。
本日はこれで散会とし、明２日から６日まで委員会審査等のため休会とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
44 ◎議長【
山田いと子君】 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
次回の本会議は、７日午前10時に開きます。
ただいま御出席の方々には改めて通知しませんから、御了承願います。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
45 ◎議長【
山田いと子君】 本日はこれで散会します。
〔午前11時57分散会〕
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